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特定看護師(仮称)とは？

特定看護師（仮称）というのは、厚生労働省が2015年10月に施行した「特定行為に関わる看護師の研修制度」で誕生したものです。

では、特定行為に関わる看護師の研修制度とはどのようなものでしょうか？

この研修制度は、医師が作った手順書によって看護師が特定行為を行うときに、特に必要な実践的な思考力、理解力、判断力、専門的かつ高度な技能および知識をアップするためのものになっており、研修を特定行為ごとに受ける必要があります。

資格が取れるということではありませんが、特定行為研修が修了して、高度な判断力や知識があると認められると、診療補助を医師の判断を待たないで行うことができます。

そのため、研修前は医師に患者の変化や病状を都度報告して、指示や判断を求めていましたが、研修後は医師があらかじめ作った指示書によって特定行為が自分の判断で行えるようになります。

つまり、対処が看護師自身の判断でできるときが多くなります。

特定看護師(仮称)と専門看護師・認定看護師の違いとは？

特定看護師(仮称)は、専門看護師や認定看護師のように資格が取れるものであると考えている人が多くいるでしょう。

基本的に、特定看護師(仮称)というのは、特定行為の研修が修了した看護師で、資格名ではありません。

専門看護師とは解決するのが難しい看護問題がある患者、家族などに高いレベルの看護ケアを効率よくサービスするために、特定の専門の看護のジャンルの技術・知識を深めた看護師で、認定看護師とは特定の看護のジャンルで、熟練した看護の知識と技術を使って高いレベルの看護が実践できる看護師であり、目的は看護ケアのアップです。

一方、特定看護師(仮称)は団塊世代が2025年に75歳以上になるときに、看護師の熟練した技術のみでは医師を補助するときに不足するということで誕生したものです。

特定看護師(仮称)になるには？

特定行為研修を、特定看護師(仮称)になるためには受ける必要があります。

厚生労働大臣が指定した病院、学校などの指定研修機関で、特定行為研修は行われます。

特定行為というのは38行為があり、21の特定行為区分にこの38行為はわかれています。

特定行為研修の内容としては、共通科目という特定行為区分の全てに共通するものと、区分別科目という特定行為区分ごとに違うものにわかれており、講義と実習あるいは演習によって実施されます。

学習することができる区分が研修機関によって違っているので、特定看護師(仮称)になるためには研修機関を自分が学習したい内容に応じて選択する必要があります。

特定行為研修を実施している指定研修機関や、どの特定行為区分にどの指定研修機関が対応しているかについては、「【特定行為に係る看護師の研修制度】指定研修機関等について」（厚生労働省）でチェックすることができます。

特定看護師(仮称)になればどのように働き方が変わるか？

では、特定看護師(仮称)になればどのように働き方が変わるのでしょうか？

特定行為研修を受けて特定看護師(仮称)になれば、それまで医師の指示と判断を待っていた特定行為を、自分自身の判断で手順書に基づいて行うことができるようになります。

特定行為研修を受ける前と比較して、責任がより重い仕事がでるようになります。

しかし、特定看護師(仮称)制度が施行されてからまだ時間がそれほど経っていないこともあり、現在は一般の看護師と特定看護師(仮称)と給料はそれほど違いません。

社会の高齢化によって、特定看護師(仮称)はこれからニーズがますます高まることが予想されています。

そのため、特定看護師(仮称)になれば、転職などのときにも役に立つでしょう。

特定行為は、具体的に次のような21のジャンルにわかれています。

• 呼吸器関連（気道確保に係るもの）
• 呼吸器関連（人工呼吸療法に係るもの）
• 呼吸器関連（長期呼吸療法に係るもの）
• 循環器関連
• 心嚢（しんのう）ドレーン管理関連
• 胸腔（きょうくう）ドレーン管理関連
• 腹腔（ふくくう）ドレーン管理関連
• ろう孔管理関連
• 栄養に係るカテーテル管理関連（中心静脈カテーテル管理）
• 栄養に係るカテーテル管理関連（末梢留置型中心静脈注射用カテーテル管理）
• 創傷（そうしょう）管理関連
• 創部ドレーン管理関連
• 動脈血流ガス分析関連
• 透析管理関連
• 栄養および水分管理に係る薬剤投与関連
• 感染に係る薬剤投与関連
• 血糖コントロールに係る薬剤投与関連
• 術後疼痛（とうつう）管理関連
• 循環動態に係る薬剤投与関連
• 精神および神経症状に係る薬剤投与関連
• 皮膚損傷に係る薬剤投与関連